就職活動で健康診断書を求められたら、まず企業へ「何のための書類か・必要項目・提出期限・費用負担・提出形式」を確認しましょう。指定がないまま自分で検査一式を申し込むと、足りない検査を受け直したり、使えない様式で証明書を発行してもらったりすることがあります。
大学などですでに健康診断を受けている場合も、すぐに新しく受診するのではなく、健診日と項目を伝えて使えるか確かめるところからで大丈夫です。「提出してください」と言われたことだけで、内定が決まったとは判断しないようにしましょう。
この記事では、2026年10月29日に確認した公的な案内をもとに、必要な書類を準備する順番を整理します。検査結果から採否や病気を判断する記事ではなく、受診や提出で迷わないための確認用です。
最初に企業へ確認したい5つのこと
健康診断書という名前だけでは、必要な検査や書式までは分かりません。求人票・提出依頼のメール・入社手続きの案内を読み、書かれていないことを担当者へ確認しましょう。
| 確認すること | 聞いておきたい内容 |
|---|---|
| 提出の目的 | 採用選考中の確認か、入社に伴う雇入時の健康診断か |
| 検査項目・様式 | 必要項目の一覧、企業指定の用紙、医療機関の指定があるか |
| 健診日と期限 | 何月何日以降の健診結果が必要か、書類はいつまでに出すか |
| 費用負担 | 企業の支払いか、立替・精算か。受診前の承認が必要か |
| 提出形式 | 原本・コピー・電子データのどれか、郵送・持参等の提出方法 |
表が収まらない場合は横へ動かして確認できます。「簡易版でよい」と言われたときも、どの検査を省いてよいかを自分で決めず、必要項目を具体的に教えてもらいましょう。
問い合わせは、たとえば「健康診断書の提出について、必要な検査項目と指定様式、提出期限をご教示いただけますでしょうか。○月○日に大学で受けた結果がありますが、こちらを使用できますか」とまとめると、手元の資料も含めて確認しやすくなります。これは連絡文の例なので、実際の依頼内容に合わせて使ってください。
就活の提出書類と、雇入時健康診断は分けて考える
法定の雇入時健康診断は、事業者が常時使用する労働者を雇い入れる際に実施するものです。一方、採用選考中に健康診断書の提出を求められた場面は、それと同じだと決めつけず、提出目的を確かめる必要があります。
新潟ハローワークの案内では、雇入時健康診断は入社後の健康管理や適正配置のためで、採否を決めるためのものではないと説明しています。採用選考時の健康診断についても、合理的・客観的な必要性がある場合を除き、実施しないよう求めています。
だからといって、あらゆる提出依頼が一律に禁止されている、あるいは書類を出せば内定が保証される、ということではありません。目的が分からなければ、「選考中の確認でしょうか、入社手続きに伴うものでしょうか」と担当者へ尋ねましょう。
検査の説明がない、必要以上の健康情報を求められて不安があるなどの場合は、学校の就職相談窓口やハローワークへ相談する方法もあります。採否や内定取消しの可否を、書類の提出依頼だけから判断することはできません。
雇入時健康診断の項目は？まず指定と照合する
法定の雇入時健康診断について、労働安全衛生規則第43条には次の11項目が定められています。就活中の全員に、この検査一式を自己判断で受けるよう勧める一覧ではありません。
- 既往歴と業務歴の調査
- 自覚症状と他覚症状の有無の検査
- 身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
- 胸部エックス線検査
- 血圧の測定
- 貧血検査（血色素量・赤血球数）
- 肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）
- 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステロール・血清トリグリセライド）
- 血糖検査
- 尿中の糖と蛋白の有無の検査
- 心電図検査
根拠は厚生労働省の労働安全衛生規則・第43条です。企業から項目表を受け取ったら、医療機関に見せて対応できるか確認します。
定期健康診断には医師の判断による省略基準がありますが、それを雇入時健康診断へそのまま当てはめないようにしましょう。群馬労働局の項目表でも、両者は区別されています。
大学の健康診断証明書は使える？
大学などですでに健診を受けている場合は、証明書を取り寄せる前に、健診日・受けた項目・発行される書類の内容を確認します。それを企業へ伝え、使用できるか、不足する検査は何かを尋ねましょう。
雇入時健康診断では、医師による健診を受けた後3か月を経過していない人が、その結果を証明する書面を提出した場合、相当する項目を省略できる規定があります。日付が条件内でも、健診全体を自動的に代用できるわけではありません。
この扱いは広島県の労働相談Q&Aにも説明されています。「大学の証明書なら必ず足りる」「不足項目があるので全部やり直す」と両極端に考えず、企業に結果を示して、不足分の対応を確認するとよいでしょう。
健康診断書の料金は、誰が払うかと分けて確認する
健診料と文書料を含めた総額を聞く
健診料は、検査項目や医療機関、証明書の発行内容で変わります。古い相場だけで予算を決めず、必要項目が分かった段階で、健診料と文書料を含めた合計額を聞いてください。
病気の治療とは異なる健康診断は、原則として健康保険の診療対象外です。ただし、保険が使えないことと、応募者が必ず全額を負担することは別の話です。港区の国民健康保険のFAQも、健康診断を保険が適用されない例に挙げています。
会社負担か、立替・精算かを受診前に確かめる
事業者に実施義務のある雇入時健康診断の費用は、事業者の負担です。厚生労働省の「健康診断についてのきまり」で確認できます。
企業が指定先へ直接支払うのか、本人がいったん立て替えて精算するのかは、受診前に確かめます。立替が必要なら、領収書の宛名や提出方法も聞いておきましょう。自分の希望による追加検査や証明書の追加発行料まで、同じ扱いになるとは限りません。
採用選考中に提出する書類についても、費用の取扱いを決めつけず企業へ確認します。「法定健診だから会社負担」と「就活中に自分で取得したすべての書類も必ず精算される」は同じ意味ではありません。
予約するときは、検査項目だけでなく受取日まで確認
受診の予約が取れても、健康診断書がその日に完成するとは限りません。提出期限から逆算するときは、「受診日」「検査結果がそろう日」「証明書を受け取る日」を分けて確認すると予定を立てやすくなります。
- 企業の指定項目に対応し、指定用紙へ記入してもらえるか。
- 健診料・文書料・追加検査などの料金はいくらか。
- 結果と証明書はいつ、どの方法で受け取れるか。
- 食事・飲水・服薬など、受診前にどのような指示があるか。
- 企業へ複数枚出す必要がある場合、追加発行・再発行に対応するか。
注意
食事を抜く時間や、薬を飲むかどうかを自分で決めるのは避け、受診先に確認してください。持病や服薬がある場合も、事前に伝えて指示を受けます。
期限に間に合う予約が取れないときは、受診してから黙って遅らせるのではなく、企業へ先に相談します。「受診は○日で、証明書の受取予定は○日です。提出方法や期限についてご相談できますか」と、分かっている予定を伝えると説明しやすくなります。
原本・コピー・電子データは、提出先の指定に合わせる
原本が必要か、コピーや電子データで受け付けるかは企業へ確認します。「コピー可」と書かれていないだけで必ず不可と決めたり、先に手元の原本を郵送したりしないようにしましょう。
複数の提出先がある場合は、それぞれの条件を分けて控えます。発行日と健診日のどちらに条件があるか、指定様式が必要か、郵送なら必着か消印でよいかも、曖昧な場合は確認してください。
追加発行や再発行の可否、料金、必要日数は医療機関へ尋ねます。全国一律の料金で何度でも再発行できるとは限りません。提出用の原本とは別に、自分が何を提出したか確認できる控えも残しておくと、その後の問い合わせに対応しやすくなります。
受け取った書類は、開封や取扱いについて医療機関・企業の指定があれば従い、氏名や日付など確認できる範囲に誤りがないか見ます。健康情報の送付先を取り違えないよう、宛先や担当窓口も確認して提出しましょう。
まとめ
就活で健康診断書を求められたら、最初に目的・必要項目・期限・費用負担・提出形式を確かめます。大学などの健診結果がある人は、その日付と項目を伝えて使えるか相談しましょう。
条件をそろえてから受診先へ予約し、書類の受取日と提出まで見通しておくと、不要な検査や取り直しを減らせます。提出依頼を内定の保証と考えず、分からないことを一つずつ確認して準備を進めてください。