ふるさと納税すると確定申告は必要？申告方法も知りたい！

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人気が急上昇している、「ふるさと納税」。
最近はじめた方も多いのではないでしょうか？

「税金が安くなったり、返ってくるのは知っているけど、どうすればいいの？
自分は対象になるのかな？」と思っている人も多いかと思います。

今日は、ふるさと納税と確定申告の関係について、紐解いていきましょう♪

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ふるさと納税をしたら必ず確定申告が必要？

ふるさと納税とは、自治体に2,000円以上の寄付をすると、寄付をした額から、2,000円を引いた額が、翌年の住民税、所得税から控除され、さらに地域の特産品までもらえるという制度です。

実質、2,000円で豪華な特産品がもらえるということで、人気があります♪

さらに、「ふるさと納税ワンストップ制度」というものができ、自分で確定申告をしなくても、税金控除がされるという制度もあります。

それでは、確定申告不要の条件をみなさんはご存知でしょうか。
確定申告不要の制度を利用できるのは、以下の条件に当てはまる人が対象となります。

以上の条件から、ひとつでも外れる人は、確定申告が必要です。

ふるさと納税をすると、2,000円を超える額が、税金から控除されます。
たまに誤解されている方がいるのですが、2,000円を除いた額が、直接振り込まれるわけではありません。

ふるさと納税した年の所得税の還付や翌年の住民税控除という形で戻ってきます。
還付金詐欺にはご注意くださいね。

わかりやすく解説してみましょう。
1）まず、あなたが、「A町」、「B市」,「C村」という３つの自治体に１万円づつ寄付を行ったとします。

2）すると、それぞれの自治体より地域の特産品と、「寄付金受領証明書」（領収書のようなものです）が届きます。

3）翌年の２月～３月の確定申告の際に「寄付金受領証明書」を提出します。

4）確定申告の２ヶ月後くらいに、所得税の還付と、６月頃には、控除後の住民票の住民税決定通知書が届きます。

今回の場合、合計30,000円の寄付所得税率10％として簡易に計算しますね。
（あくまで一例ですので、ご参考までに…）

所得税：（30,000円―2,000円）×10％が還付金
住民税：（30,000円―2,000円）×90%が翌年の住民税から控除

所得税については、すでに支払ってしまっているため、還付という形をとっているのですね。

2000円を除く全額が控除される納税額一覧はこちらから。
⇒総務省：ふるさと納税ポータル

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それでは、申告の方法をご説明しましょう。

【準備物】
・申告書
・勤務先の源泉徴収
・「寄付金受領証明書」寄付をした自治体の分をすべて用意してください。
・還付金受取口座の通帳など、振込先がわかるもの。
・印鑑

申告書は税務署の窓口でもらえます。こちらの書類は、全国共通ですので、どこの税務署でもらったものでも使えます。

自宅にインターネット環境がある場合は、税務署のホームページの「確定申告書確定コーナー」から作成もできますので便利です。

書式は、A様式とB様式と２種類ありますが、会社員の人はA様式を使用してください。

源泉徴収と寄付金受領証明書の内容に沿って入力していけば、簡単に作成できます。
作成後、印刷し、税務署に郵送もしくは持参にて提出します。
窓口は混みあうことがほとんどですので、提出は郵送で行うことをオススメします。

税金が安くなり、さらに地域の特産品までもらえる「ふるさと納税」の確定申告についてご紹介させていただきました。
正しい知識を身につけて、「節税上手」を目指してくださいね！

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